設 置
第1条
規約第25条の規定に基づき、委員会、研究会等に関する必要な事項を定める。
目 的
第2条
本会の事業目的に必要な事項を研究し、会員相互の研鑽を図る委員会、研究会等の運営を円滑にすることを目的とする。
所 属
第3条
会員は、必ず1つ以上の委員会、研究会等に所属するものとする。
組 織
第4条
- 委員会構成は、総務グループと事業グループとする。
- 必要に応じ、研究会、特別委員会を設置することが出来る。
役 割
第5条
- 総務グループに、企画提言委員会と広報交流委員会を置く。
- 企画提言委員会は、主として次の活動を行う。
(1) 本会の事業方針・計画の立案
(2) 経済同友会としての提言活動
(3) 対外的な要望、要請活動
(4) 経済研究機関、民間調査機関との連携
(5) その他、必要な事業
- 広報交流委員会は、主として次の活動を行う。
(1) 組織拡大
(2) 本会の広報活動
(3) 会員交流
(4) 国・地方公共団体、他経済団体との連携
(5) 会報・広報文書の発行
(6) 少壮部会〜少壮会員の連携組織
(7) その他、必要な事業
第6条
- 事業グループに、次の委員会、研究会及び特別委員会を置く。
(1) 産業活性化委員会
(2) 魅力ある郷土づくり委員会
(3) 交流人口創出委員会
(4) 教育・人材育成委員会
(5) 環境・エネルギー委員会
(6) 先端技術研究委員会
(7) ダイバーシティ委員会
(8) その他、必要な委員会、研究会、特別委員会
運 営
第7条
- 各委員会、研究会等に、原則として委員長、代表世話人1名、副委員長、世話人2名を置く。
- 副委員長、世話人は、委員長、代表世話人の推薦により代表幹事が委嘱する。
- 委員会、研究会に、運営委員10名以内を置く。
任 期
第8条
委員長、代表世話人の任期は2年とする。
但し、再任は妨げないが、同一委員会、研究会等での再任は、1回限りとする。
報 告
第9条
各委員会、研究会等の研究内容、検討結果は、提言、報告書として正副委員長会議に報告するものとする。
但し、研究発表をもって代えることが出来る。
実 施
第10条
この運営規程は、平成29年4月25日より実施する。