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委員会、研究会等運営規程

設 置

第1条

規約第25条の規定に基づき、委員会、研究会等に関する必要な事項を定める。

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目 的

第2条

本会の事業目的に必要な事項を研究し、会員相互の研鑽を図る委員会、研究会等の運営を円滑にすることを目的とする。

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所 属

第3条

会員は、必ず1つ以上の委員会、研究会等に所属するものとする。

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組 織

第4条

  1. 委員会構成は、総務グループと事業グループとする。
  2. 必要に応じ、研究会、特別委員会を設置することが出来る。

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役 割

第5条

  1. 総務グループに、企画提言委員会と広報交流委員会を置く。
  2. 企画提言委員会は、主として次の活動を行う。

    (1) 本会の事業方針・計画の立案

    (2) 経済同友会としての提言活動

    (3) 対外的な要望、要請活動

    (4) 経済研究機関、民間調査機関との連携

    (5) その他、必要な事業

  3. 広報交流委員会は、主として次の活動を行う。

    (1) 組織拡大

    (2) 本会の広報活動

    (3) 会員交流

    (4) 国・地方公共団体、他経済団体との連携

    (5) 会報・広報文書の発行

    (6) 少壮部会〜少壮会員の連携組織

    (7) その他、必要な事業

第6条

  1. 事業グループに、次の委員会、研究会及び特別委員会を置く。

    (1) 産業振興委員会

    (2) 市街地活性化委員会

    (3) 地域魅力向上委員会

    (4) 観光委員会

    (5) 教育・人材育成委員会

    (6) 環境・エネルギー委員会

    (7) 公民連携推進委員会

    (8) その他、必要な委員会、研究会、特別委員会

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運 営

第7条

  1. 各委員会、研究会等に、原則として委員長、世話人代表1名、副委員長、世話人2名を置く。
  2. 副委員長、世話人は、委員長、世話人代表の推薦により代表幹事が委嘱する。
  3. 委員会、研究会に、運営委員5名以内を置く。

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任 期

第8条

委員長、世話人代表の任期は2年とする。
但し、再任は妨げないが、同一委員会、研究会等での再任は、1回限りとする。

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報 告

第9条

各委員会、研究会等の研究内容、検討結果は、提言、報告書として正副委員長会議に報告するものとする。
但し、研究発表をもって代えることが出来る。

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実 施

第10条

この運営規程は、平成25年4月25日より実施する。

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