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事業グループ

環境・エネルギー委員会 役員・事業計画

活動報告

委員長 内村 武志
副委員長 久永 修平 中村 純      
運営委員 有村 修一  坂元 昭宏 土屋 妥九 満石 公一 吉田 健朗

世界人口が70億を超え、急速な経済成長を背景にエネルギーと資源が大量消費され、それに伴う地球環境の変化との因果関係は、ますます多様化し複雑化している。@地球環境保全、A長期安定的なエネルギーの確保、B経済成長の三者は、相互に影響し合うトレードオフの関係にあり、人類の持続可能な未来の為には、このトリレンマの関係を最適化することが重要な課題となる。
 昨年は、原油価格の一層の急落等、状況が激しく変化するなかで政府によるエネルギーのベストミックスに関する議論も一応の結論が出され、川内原発も再稼働した。本年は東日本大震災発生後5年を経過し、高浜原発が再稼働し、(但し再度運転停止)更に玄海原発等の再稼働が予定されるなかで、パリ協定に沿った一層の環境保全に向けた取り組みが国際公約として要請される。  また、燃料電池自動車「ミライ」の発売により水素ステーションの建設は3月末で81ヵ所にのぼり、本格的な水素エネルギー社会に向けて、今後の進展が注目される。  
 本委員会では、エネルギー効率の向上や需給の最適化、風力、バイオマス、水力、地熱等、太陽光以外の再生可能エネルギーの導入や、水素エネルギー社会の到来の可能性、更には、昨年提言した「畜産バイオマス」の活用等を模索しながら、本県の特性を生かした環境産業の育成や持続可能な低炭素社会づくりのための検討を進めたい。



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