| 委員長 | 菊水 秀一 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 副委員長 | 田中 陽一郎 | 山﨑 宗紀 | |||
| 運営委員 | 江平 健太郎 | 大迫 尚至 | 佐々木 政典 | 満石 公一 | 宮澤 章 |
世界規模での経済活動の急増に伴い、気候変動、海洋の酸性化、生物多様性の減少などが進行、地球の回復能力の限界を突破しつつあると懸念されている。世界気象機関は、2024年の世界の平均気温が産業革命前と比べ1.5度上回ったと発表している。この状態が続くと、海面上昇や永久凍土のメタンガス放出などが起こり、気候難民が増え、食糧問題も深刻になると想定されている。このような中、世界のエネルギー情勢は依然として複雑な課題に直面している。ロシアのウクライナ侵攻などエネルギー供給が不安定な状況が続き、他方では再生可能エネルギーの導入が進んでいる。そのような中、米国のトランプ大統領は化石燃料の推進と再生可能エネルギーへの投資抑制の動きをみせており、また、ドイツでは、再生可能エネルギー促進のための賦課金や化石燃料の高騰が高い電気料金と経済の減速を招いている。
日本では、本年2月にＧＸビジョン2040と第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画が閣議決定され、脱炭素成長型経済構造への移行を目指す長期的な戦略が示され、安全性を大前提にエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいくとされた。なお、第7次エネルギー基本計画においては、これまで減少傾向だった電力需要について、データセンターや半導体工場の新増設により増加に転じる可能性が高いと見通されている。
各企業は気候変動などの環境問題への的確な対応を迫られている。鹿児島は、地熱や太陽光、原子力などの脱炭素電源が立地しており、脱炭素エネルギーの供給拠点としての取り組みが進んでいる。また、畜産業や焼酎産業の日本の中心であり、家畜の糞尿や焼酎かすといった環境問題を抱えているが、それらを処理し脱炭素エネルギーや飼料として活用するといった取り組みも始まっている。当委員会では、私たちを取り巻く環境問題の現状や企業や地域等の具体的な取り組み等について専門家による講演や視察などで学びを得、各企業が取る具体的方策について考察していきたい。
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