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事業グループ

先端技術研究委員会 役員・事業計画

活動報告

委員長 井原 浩二
副委員長 中村 博之 樋口 雅也
運営委員 有村 春房 岡田 智之 北野 智広 高橋 美博 東垂水 美代子 甫立 和也

コロナ後の世界経済が急拡大するなかで、昨年度来、ブームとなったAIに象徴されるデジタル技術等の「先端技術」の開発・活用が企業の生産性・付加価値性を高めることに大いに寄与している。
 現在も活用の領域がひろがりつつある高度な「対話型AI」は、その活用領域・スピード共に驚異的な発展を続け、様々な分野で実用フェーズに入っている。これらの新たな技術を社会と調和をとりながら現実世界に取り入れていくことが、今後の持続的発展において重要である。現在、鹿児島においても、少子高齢化等を起因とする生産労働人口の減少局面を迎え、各産業セクターにおける働き方改革を含めて、デジタル技術を活用した省力化技術等のDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性の向上や効率化が求められ、社会環境や産業構造での改革が必要とされている。
 加えて、コロナを経て、より一層グローバルの影響が加速し、変容しつつある社会において、人々の価値観の多様化に伴ったビジネスや生活様式が大きく様変わりした状況を踏まえ、ニューノーマル(新常態)に向けたBX(ビジネストランスフォーメーション)や、「企業のサスティナビリティ(企業の稼ぐ力の持続性)」と「社会のサスティナビリティ(将来的な社会の姿や持続可能性)」の両立を目指すSX(サスティナブルトランスフォーメーション)が重要となっており、新たな製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて競争上の優位性の確立と持続可能な社会の実現をすることがますます求められている。
 当委員会では、今後の起こりうる技術の変化トレンドをテーマとして取り扱うことにより、日進月歩で高度化する先端技術への知見を高めていく。
 また、デジタル化の需要が増える一方でIT業界の慢性的な人材不足は深刻なものであり、今後はSE・プログラマーレスによるローコード開発手法への取組みなど、本県の抱える課題や特性を踏まえ、先端技術の将来性や可能性を探り、SDGsの観点からも、その利活用促進や新たなビジネスの可能性を見出すこととし、テーマに応じて各委員会とも連携し、その活用検討を進めたい。
 さらには、種子島・内之浦という2か所のロケット発射場をかかえる当鹿児島においては、宇宙は身近なものと感じるところであり、H3ロケットの打ち上げ成功、STARLINKなどの衛星活用の広がり、民間ロットの発射等、宇宙関連の技術も活発化していることから、宇宙関連のテーマも扱うことを視野に入れた活動としたい。


活動報告

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