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事業グループ

公民連携推進委員会 役員・事業計画

活動報告

委員長 林  隆秀
副委員長 原 英生 後迫 芳周
運営委員 岩重 昌勝 萩之内 誠 日高 淳一 牧口 剛 米盛 直樹

政府が重要課題とする「地方創生」が動きだした。平成26年11月には、地方の人口減少と東京一極集中を是正するため「まち・ひと・しごと創生法」、地域の特色を活かした活性化策に対する国の財政支援を定めた「改正地域再生法」が成立している。
 地方にとって人口減少と高齢化の問題は、需要面からみた経済活動の停滞のみならず、コミュニティの崩壊や地域の文化・伝統の担い手の不足など、早期に打開策を見出さないといけない重要な課題であると同時に、長期的視野に立った取り組みが必要である。
 そのためには、公共に関して、従来の考え方や手法、行政区域などにとらわれることなく、行政、民間、住民それぞれが連携し、ノウハウや知恵を出し合い、「ひとごと」では無く「じぶんごと」として、主体的に取り組む事が重要である。
 現在、国や地方自治体の厳しい財政状況の中、PPP(公民連携)による地域再生の機運が高まりつつある。また、PFI(民間資本を活用した社会資本整備)の促進も政府の成長戦略に掲げられている。
 本委員会では、持続可能な地域社会の実現を目指し、地域の抱える多種多様な問題点に対し、PPP、PFI等のさまざまな手法を用い、地域の強みや魅力を活かしつつ、次世代に誇れる鹿児島、50年後に元気な鹿児島の道筋を検討する。
 また、PPPの取組みは、本会の事業グループの委員会活動とも関連すると考えられるので、テーマに応じて、各委員会と連携をとりながら事業を進めていく。


活動報告

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